企業行動指針

指針制定の目的

現代において、企業が「法令を遵守すること」（コンプライアンス）は、正に企業存亡に関る重大要素になっており、当社も例外ではなく、法令遵守というテーマを明文化することにより、これを徹底することが急務と考える。
また、各従業員に対しても、就業規則や法令・規則に定める遵守事項を改めて再認識してもらうことも重要である。
すなわち、会社及び従業員一人一人の社会倫理に則った行動一つ一つの積み重ねこそが、社会全体からの共感・支持を得、企業存続の礎となっていくものと考える。
したがって、ここに「法令遵守に基づく企業行動指針」を定め、全社的に徹底を図るものとする。

会社の行動指針

公明正大な行動

1. 公正な取引
   官公庁の入札などにおいて、談合などによる競合他社との価格調整の取決めは一切せず、公正な取引に徹します。

2. 取引先・協力会社との信頼関係
   協力先にムリな強制をしたり、不当な解約や減額を強要しません。

3. 知的財産権の尊重
   他人・他社の知的財産の無断使用、コンピュータソフトについて約款・契約書で認められた以外のコピーやインストールをしません。

4. 個人情報保護に関する取組み（プライバシーポリシー）
   個人情報に関する法令を遵守し、公正で適切な管理について自覚と責任を持って行動します。
   適切な情報管理体制の下、契約上の業務遂行に必要な管理及び連絡の為以外に情報は使用しません。
   原則として事前の同意なく第三者に情報は提供しません。
   情報管理に関わる従業員への社内教育を徹底します。

5. 贈答・接待献金の規制
   法令・倫理道徳、一般の商習慣に照らし、常識を超える範囲の贈答・接待・献金を、「しない、受けない、求めない」

安全性、環境保護に配慮した行動

1. 業務の安全性確保
   コストや売上のみを優先した安全性を度外視した業務は行いません。

2. 環境保護
   法規制の遵守はもとより、環境保護上、問題のあるサービスの提供はいたしません。 紙・水・電気などの節減、ゴミ分別の徹底、美化運動への協力に努めます。

社会的常識・良識を持った品格のある行動

1. 暴力団等反社会的勢力排除

   暴力団等反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

   暴力団等反社会的勢力を利用する事、また、名乗る等を一切行いません。

   暴力団等反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他一切の取引を行いません。

   暴力団等反社会的勢力による不当な要求などには、断固拒絶します。

従業員の行動指針
（社会人としてふさわしい行動の実践）

良識ある行動

1. 交通違反の根絶
   就業時のみならずプライベート時においても安全運転に努め、交通違反、特に飲酒運転は断じて行いません。

2. 法令違反の根絶
   性的犯罪行為、海外からの危険物や薬物の持ち込み、他人の器物の損壊等、法令（特に刑法関係）違反は断じて行いません。

3. 自覚
   ビルメンテナンス産業の一員としての自覚を持ち、国、地域で定められた規定、規格を守り、万一の場合には適切に対応します。

社会人としてのマナー・エチケットの遵守

1. 石井ビル管理の「代表」であること
   会社を代表している認識を持ち、品位を保ち、公共の場では良識ある行動をとります。

会社と従業員間の共同行動指針

会社の利益を損なう行為の厳禁

1. 会社に虚偽の報告をする等して、諸手当（例：時間外、通勤、出張旅費等）を不当に供与しません。

2. 会社の財産（設備機器・車両・情報・知的財産など）を私的利用しません。

3. 許可を得ず、社外就業や営業、職務上関係する取引先からの利益供与を行いません。

機密情報、個人情報の取り扱い

1. 会社および取引先等に関する機密情報、個人情報を不当に取得すること、または漏らすことを断じて行いません。（社内教育も徹底します）

気持ち良く働くための環境づくり

1. 職場の秩序・風紀を乱す行為、セクハラ、人種・宗教・性別・年齢・国籍・身体障害傷病などによる差別や嫌がらせは断じて行いません。

2. 常に安全衛生に配慮し、誰もが安心して働ける、相手のことを互いに気遣い合える職場づくりをします。

3. 常に心身健全な状態で業務の遂行が出来るよう心掛けます。

4. 勤務中は職務に専念します。

「法令遵守」体制について

法令遵守違反行為の報告

法令遵守違反の情報は、所属長に即報告します。

賞罰審査委員会の結成

法令遵守違反を把握した際は、会社は必要に応じ賞罰審査委員会を結成し、違反対象者に対する懲戒内容を審議します。

再発防止の徹底

会社は、タイムリーに再発防止策を全社的に通知します。

「一般事業主行動計画」の公表について

次世代法・女性活用推進法に基づく
一般事業主行動計画

内部通報制度

当社では、法令違反行為、各種内部規程に違反する不正行為などの早期発見とその是正を図り、コンプライアンス経営を実践することを目的として、内部通報への適正な対応の仕組みを定めています。
通報窓口は、当社の業務において不正行為が生じ、又は生じる恐れのあることについての通報を受け付けております。
通報者の秘密は保持されます。

1. 通報対象

   当社及び当社役員並びに当社の組織内にあって直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者についての法令違反行為及び各種内部規程に違反する行為が該当します。
   事実に反することを知って行う通報、個人的利益をはかる目的、誹謗・中傷を目的とする通報、その他不正の目的を持った誠実性に欠ける通報はお受けできませんのでご留意ください。

2. 通報者の範囲

   当社役員及び労働者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート、派遣労働者、出向社員）、通報の日から１年以内に当社労働者であった方が通報可能です。

3. 通報の方法

   下記の通報窓口に、電話、電子メール又は郵送で通報してください。直接の面談ご希望の場合もご相談ください。匿名をご希望の方は、受け付けた際に個人が特定できないメールアドレスを利用してください。

4. 内部通報窓口

   「総務部 内部通報係」宛に電話、電子メールまたは郵送してください。
   内部通報責任者総務本部長
   TEL：022-217-3366
   Email：tsuho@ishii-bm.co.jp
   FAX：022-217-3377